１９６５年に日本と韓国で結ばれた通称、日韓基本条約
これにより日本と大韓民国は国交を回復し
１１億ドル（有償、無償）にもおよぶ借款によって
（当時の韓国は１年間の予算がおよそ３．５億ドルでした）
韓国はハンガンの奇跡と呼ばれた経済復興を果たし
日本は戦前の補償をおこなったのです
当初、日本は韓国人の個別補償をすると申し入れたのですが
それは韓国政府が行うから一括して韓国への補償をしてくれと
いうことになったと書かれています
ですから併合時代のことに対する韓国人個人の個別補償は韓国政府が行うものとなっているのですが
条約締結から時間が経つとともにそれは忘れられて
（韓国は借款、技術協力のことは国民に教えていない）
徴用での給料未払いを当時の日本の会社を引き継いでいる
現在の日本の法人に求めた裁判で韓国の司法は支払いを命ずる
判決を出したりしていますが、これはオカシイ、
この日韓基本条約ですでに済んでいるのです
そういうわけですから、韓国の人は日本の会社ではなく
現在の韓国政府に補償を要求するべきです
日本語の条文は読んだことがありますが韓国語のものは読んだことがないので
ネットで調べてプリントアウトして、じっくりと読んでみました
この条約について韓国の方と話したところ解釈の仕方が全然違うのに驚き
それなら自分で韓国語のものを読んでみようと思い立ったわけです
